面倒でもその内容の真偽は  

「直ちに」開示しなければならない。 

「直ちに」というのが大事。 

　　適時開示は早朝、深夜という例もある。

　具体的には　 

• 合併
• 事業撤退
• 業務提携
• 資本提携　など。